持続可能な開発を強く後押しするため、2012年、持続可能性委員会が設置されました。委員長と5名の委員で構成される委員会は、持続可能性戦略の策定と実施状況の監督の責任を委ねられています。

一方で、ステークホルダー参画、持続可能性戦略、経営アプローチ、パフォーマンス指標、および評価システムを包含した持続可能性管理システムを確立しています（下図を参照）。持続可能性戦略は、国連グローバル・コンパクトの10原則や社会的責任に関するISO26000を踏まえて開発されました。また、GRIガイドライン（GRI3.1）のパフォーマンス指標も参考にしています。